悪夢の東京五輪 サマータイム導入で急上昇する健康リスク
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自民党内で五輪期間中の実施が検討されているサマータイム。世耕弘成経産相は１０日、サマータイム導入の可否について「経産省は１９９９年に一定の省エネ効果があると試算した」などと語ったが、問題はそんなことじゃない。国民の健康リスクだ。
サマータイム導入の目的は、時計の針を１～２時間進めて競技開始時間を比較的涼しい朝にずらすこと。しかし、「生活時間帯が１～２時間早まるだけ」などと甘くみてはいけない。２０１２年から１７年までサマータイムを実施し、出勤時間を３０分早めた奈良県の前例がある。
「実施期間中、職員は８時から出勤でした。中には７時から出勤していた人もいましたが、空調が８時４５分からしか使えなかった。暑い中、体調を崩して倒れる人もいて、特に、障害者枠で採用された職員は苦労したそうです。職員の不満も多く、結局やめました」（奈良県職員労組）
■睡眠の専門家は「百害あって一利なし」
つまり、サマータイムは「奈良判定」では完全にアウトということ。安倍首相は自民党内に検討の指示を出し、やる気マンマンだが、日本睡眠学会理事の神山潤氏は「まったくナンセンスです」と言い、こう警鐘を鳴らす。
