NYハーレムから、激動のアメリカをレポートするジャーナリスト。 ダイバーシティと人種問題、次世代を切りひらくＺ世代、変貌するアメリカ政治が得意分野。 早稲稲田大学政経学部卒業後1991年NYに移住、FMラジオディレクターとしてニュース/エンタメ番組を手がけるかたわら、ロッキンオンなどの音楽誌に寄稿。メアリー・J・ブライジ、マライア・キャリー、ハービー・ハンコックなど大物ミュージシャンをはじめ、インタビューした相手は2000人を超える。現在フリージャーナリストとして、ラジオ、新聞、ウェブ媒体にて、政治、社会、エンタメなどジャンルを自由自在に横断し、一歩踏みこんだ情報を届けている。 2019年、ミレニアルとZ世代が本音で未来を語る座談会プロジェクト「NYフューチャーラボ」を立ち上げ、最先端を走り続けている。 ホームページURL: https://megumedia.com
アメリカ2州で妊娠中絶がほぼ全面禁止 避妊を制限する州も
アメリカの各州で非常に厳しい妊娠中絶法が次々に成立し、全米に衝撃を与えています。
アラバマ州では１５日、妊娠中絶を全面的に禁止する法律が成立。レイプ、近親相姦などの例外もなく、妊娠中絶の手術をした医師には最高９９年の禁錮刑が科されることもあるという厳しい制度です。
ジョージア、オハイオの２州では、アラバマ州に先駆け、胎児の心臓の鼓動が探知された時点以降の中絶を禁止する法が成立。胎児の心臓の鼓動が聞こえるようになるのは早ければ妊娠６週間で、多くの女性はそれまで妊娠に気付かないことから、事実上の全面禁止と考えられています。
この２つの新法の背景には、「胎内にいる赤ちゃんの人権も認めるべき」という主張があります。それに従うと、ジョージア州の場合は胎児も扶養家族として税控除の対象にできる一方、妊娠中絶を受けた女性に殺人罪が適用される可能性があり、流産した場合でも１０～３０年の禁錮刑が科されるという解釈も可能です。
オハイオの州法は、解釈によっては避妊も禁止の対象になりえます。少なくとも保険適用外になり、避妊リングのような１０万円を超える高額治療は一般人には手が届かないものになると懸念されています。
