NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
米モンタナ州のエネルギー政策違憲判決は未来を救うか？
「モンタナ州の化石燃料開発は、州憲法で保障されたクリーンな環境で健康な生活を送る権利を侵害している」という判決が、全米で大きな話題になっています。
これはモンタナ州の16人の子供と若者が州政府を訴えていたもの。政府に気候変動対策の強化を要求した訴訟で、原告側が勝訴したのは初めてです。
アメリカは今、バイデン政権の再エネ推進政策のために、全米各地で再エネブームが巻き起こっていますが、同時に化石燃料開発にも多額の投資が行われているのが現状です。
特に石油や石炭産業に依存する保守州では、人間活動による地球温暖化を否定し、経済優先で化石燃料開発を進めているケースが少なくありません。
しかし若者が気候変動対策推進を要求する動きは強く、全米の若者の半数近くが化石燃料使用を一切やめ、再エネのみのエネルギー政策への転換を求めています。
その背景には若者を中心に広がるエコ不安があります。アメリカの若者の9割が気候変動に不安を感じ、5割近くが日常生活で悪影響を受けている、4割が将来子供を持つのをためらっているという数字もあるほどです。こうした不安がエスカレートすると、不眠やうつなどに発展する可能性も指摘されています。
