不妊外来から見える治療の現状（1）30代患者が増えた保険適用がプラスに

費用負担が減ったことで若い人が治療を受けやすくなった

　少子化が止まりません。11月5日に厚生労働省が公表した今年上半期の出生数は、32万9998人、昨年の同じ時期と比べ2万2242人も減少しました。このままだと、今年の出生数は70万人を割り込むのが確実視されています。

　厚労省は少子化対策の一環として、2022年4月から不妊治療の保険適用を認め、人工授精（一般不妊治療）や、体外受精（生殖補助医療）などが条件付きとはいえ、保険で行えることになりました。

　保険適用開始から2年、不妊治療の現場はどう変わったのでしょうか。

　多くの不妊患者に向き合ってきた生殖医療専門医の大石元・国立国際医療研究センター産婦人科診療科長は、現状をこう話します。

「費用負担が減ったことで若い人が治療を受けやすくなりました。以前は費用を貯めてから40歳前後で受診する人が多かったのですが、30代前半の患者さんが増えました。35歳を過ぎると妊娠成功率は下がりだします。30歳前後で治療を始められるようになると成功率も上がりますから、患者さんにとって保険適用はプラスに働いたといえます」