（1）ホルモン補充療法の日本での普及率はわずか4.1％

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　こう話すのは、寺内公一・日本女性医学学会副理事長（東京科学大学教授）です。

　更年期にあたる40代後半～50代前半は、働き盛りで管理職など責任ある立場に就く時期と重なり、離職は社会や企業にとっても大きな痛手となります。経産省の試算（令和6年）では社会全体の経済的損失額は1.9兆円と推定されています。労働力不足に悩む日本にとって「更年期離職」を防ぐことは待ったなしの課題ともいえます。

　こういった背景もあり、政府は24年、厚生労働省による「女性の健康支援モデル事業」を開始。更年期などの体調不良を早期に把握し、医療機関につなぐ仕組みづくりを始めました。

　さらに国立成育医療研究センター内に設置された「女性の健康総合センター」が今年から本格稼働し、女性の健康課題の研究、医療者研修、情報発信を開始しました。

　また、更年期世代への支援は産婦人科医側からも積極的に行われています。25年、日本女性医学学会、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会の3学会が、更年期治療に関する要望書を高市首相、上野厚労大臣、仁木厚労副大臣（産婦人科医）宛てに提出したのです。