“特権剥奪”は時間の問題 「専業主婦」家庭は破綻する

写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　では、専業主婦はどれくらいいるのか。「労働力調査」（総務省）のデータでは、女性の約３５％が仕事をしていない。残り６５％の中にも、３号被保険者（年収１３０万円未満）の資格が得られるパートタイム労働の主婦もいるため、おおまかに既婚女性の５割超が“専業主婦”と言っていい。

　つまり、専業主婦の特権がなくなれば、半分以上の家庭がダメージを受けるわけだ。そもそも、サラリーウーマンと専業主婦では、どれくらい収入に差があるのか？

　民間給与実態調査（国税庁＝１２年）によると、女性正規社員の平均年収は約３５０万円。女性が３０歳で結婚し、６５歳まで働くと仮定すると、３５年間で１億２２５０万円の収入になる。年収３５０万円には約２７万円の税金などもかかるが、妻の収入だけで億ション１戸分が買えるわけだ。

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