加藤綾子アナのケースは「過労死防止法」に当てはまるのか?

公開日: 更新日:

 11月1日に過労死等防止対策推進法(過労死防止法)が施行された。法律に「過労死」の文言を入れ、「国の責務」で防止策を行うとする画期的な内容だ。この法律はサラリーマンの命を守ってくれるのか――。

■新しい法律には長時間労働を禁ずる文言なし

 この3連休、世界遺産の富岡製糸場は、家族連れや若いカップルたちで大賑わいだった。

 富岡は明治から昭和初期にかけ、若い女工たちが毎日15時間以上働かせられた場所だ。自殺、過労死などで多くの少女が命を失い、“絹糸は女工たちの涙を飲んで輝いてきた”とさえいわれる。

 現在では、このような過酷な職場は一部のブラック企業ぐらいだろうが、それでも約479万人は、“過労死”の認定ラインである「週60時間以上」働いている(総務省「労働力調査」=13年)。いつ倒れてもおかしくない状態なのだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    パンデミックが起きても慌てない 今から始める備蓄リスト

  2. 2

    「桜」新疑惑 昭恵夫人私的ビジネス出資者を30人以上招待

  3. 3

    東出の実母が関係修復に尽力 姑の泣き落としに杏の反応は

  4. 4

    厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害”

  5. 5

    中居正広「気持ち尊重」発言の意味…退所の真相はリストラ

  6. 6

    長瀬智也退所報道で浮上…ジャニーズが抱える2021年問題

  7. 7

    新型コロナ騒動を口実に泥船から逃げ出す安倍ヨイショ連中

  8. 8

    板野友美“匂わせ”NY一人旅?反射したガラスに男の姿が…

  9. 9

    世界で“コロナ”と指さされる日本人と問題だらけの政府対応

  10. 10

    少なすぎる新型コロナ検査数…安倍政権“陽性隠し”の言い訳

もっと見る

編集部オススメ

  1. {{ $index+1 }}

    {{ pickup.Article.title_short }}

もっと見る