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マイナンバー時代の知恵 副業分の住民税は自分で納付する

 サラリーマンやOLにとって、気になるのが「副業は本当に会社バレするのか」ということだろう。「夜の銀座からホステスが一斉に消える」なんて指摘もあるが、実はそんなに恐れることはないのだ。

 会社バレする流れは、ざっと次の通りだ。

 ホステスなどの副業で得た収入で所得総額がアップ→給料から天引きされる(特別徴収)住民税額が多くなる→経理担当者に「怪しい」とにらまれる――。だが、ここには“抜け道”がある。「マイナンバー制度」に詳しい公認会計士の小澤善哉氏はこう解説する。

「まず、副業収入が年間20万円以内であれば申告の必要はなく、会社バレはまずありません(給与所得2000万円以下の場合)。それ以上の副業収入があった場合も、住民税額は配偶者控除や扶養控除、生命保険控除など人によってバラバラ。よほど副業収入が突出しているならともかく、いきなり会社バレという可能性は少ないと思います」

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