早大サークルが居酒屋と騒動に キャンセル料の法的根拠は

公開日: 更新日:

 先日、早稲田大のサークルが50人分の居酒屋の予約を無断キャンセルし、それを店側がツイッターで告発、ネットで炎上した。後日解決したようだから幾らかキャンセル料を支払ったのだろうが、急病などでもキャンセル料は支払わなければならないのか? そもそもキャンセル料に法的根拠はあるのか?

 篠原総合法律事務所の篠原一廣弁護士はこう解説する。

「キャンセル料とは、法的には契約の解除に伴う損害賠償、または合意を前提とする違約金となります。つまり、HPで明記されているなど予約をした者が合意していると解される場合、店側は提示した違約金を請求できます。あらかじめの合意がない場合でも、キャンセルに伴って店側に生じた損害の賠償を求められるのです」

 損害賠償の場合、キャンセルされなければ店側が得たであろう「利益」が損害になる。飲食店の場合、材料などは他に回すことができるし、人件費も、その予約のために増員したなどの事情がない限り、キャンセルとは関係なくかかるから、その分は差し引かれる。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    交際報道めぐり発覚「平祐奈vs橋本環奈」熾烈な争いと因縁

  2. 2

    黒川氏辞任は身内の司法取引 東京高検“ルール”なら3アウト

  3. 3

    木村花さん死去の悲劇…視聴者はフィクションへの認識欠如

  4. 4

    同志社女子大・影山貴彦氏 エンタメは不要不急でも不可欠

  5. 5

    安倍首相が承認に前のめり “アベ友薬”アビガンに黄信号

  6. 6

    軍国主義に協力した「NHK朝ドラ」モデル 自発的隷従の怖さ

  7. 7

    親から勘当状態…近江アナ“15歳差婚”で生じたわだかまり

  8. 8

    守護神辞任で…官邸が次の検察トップに据えたい“ミニ黒川”

  9. 9

    見限られた日本のカジノ構想 世界一の業者が豹変した背景

  10. 10

    軟弱地盤も…不動産高価格の東京都心・西側に浸水の可能性

もっと見る