早大サークルが居酒屋と騒動に キャンセル料の法的根拠は

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 先日、早稲田大のサークルが50人分の居酒屋の予約を無断キャンセルし、それを店側がツイッターで告発、ネットで炎上した。後日解決したようだから幾らかキャンセル料を支払ったのだろうが、急病などでもキャンセル料は支払わなければならないのか? そもそもキャンセル料に法的根拠はあるのか?

 篠原総合法律事務所の篠原一廣弁護士はこう解説する。

「キャンセル料とは、法的には契約の解除に伴う損害賠償、または合意を前提とする違約金となります。つまり、HPで明記されているなど予約をした者が合意していると解される場合、店側は提示した違約金を請求できます。あらかじめの合意がない場合でも、キャンセルに伴って店側に生じた損害の賠償を求められるのです」

 損害賠償の場合、キャンセルされなければ店側が得たであろう「利益」が損害になる。飲食店の場合、材料などは他に回すことができるし、人件費も、その予約のために増員したなどの事情がない限り、キャンセルとは関係なくかかるから、その分は差し引かれる。

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