全加工食品「原産国表示」義務化は消費者に“朗報”なのか

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 消費者庁と農水省が5日、国内で製造された全加工食品の主な原材料の原産国表示を義務づける素案を提示した。今後、検討会で詳細を詰め、早ければ来年にも“新ルール”ができるという。

 これまでは緑茶やこんにゃく、うなぎのかば焼きなど22食品群、4品目だけしか義務づけられていなかったが、それがすべての加工食品に広がるというのがミソだ。素案では、複数国産の原材料を混ぜ合わせている場合、重量順に上位3カ国程度まで表示することになるという。

 分かりやすいのは大豆加工食品だろう。新ルールが実現すれば、豆腐、油揚げ、味噌、納豆、醤油といったニッポンの食卓に並ぶ“常連”の原産国がはっきりする。

「『国産大豆○%使用』などとやたら国産を強調する紛らわしい表示も、『北海道・アメリカ・中国』などと国名が記載されるようになる。そもそも大豆の自給率は6%程度です。豆腐も味噌も日本の伝統食品とは名ばかりで、原材料はほとんど輸入に頼っている。改めて“輸入まみれ”の実態を知る主婦らがパニックになり、買い控えが起きるかもしれません。農水省側にはTPPをにらんで、そうやって消費者を国産に向かわせる狙いもあるようです」(農水省番記者)

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