保険料3割負担が引き金…介護事業者“倒産急増”懸念の声

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 厚労省が、現役並みの所得がある高齢者を対象に、介護保険の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる方針を固めた。

 2018年8月をメドに、年383万円以上の年金収入がある単身者の負担を3割にする。介護保険の自己負担は原則1割だが、昨年8月から年金収入が年280万円以上の単身高齢者の負担は2割にアップ。今回はそれに続く負担増であり、「老人福祉・介護事業」の倒産にますます拍車がかかりそうだ。

「崩壊する介護現場」の著者でジャーナリストの中村淳彦氏が言う。

「社会保障費が逼迫する中、“裕福な高齢者”が何かとやり玉に挙げられることが増えていますが、非常に危険だと思う。年金収入がそれなりにあっても、ほとんどの独居老人が健康や生活に不安を抱えながら節約に励んで暮らしている。負担が1~2割だから介護サービスを受けていた高齢者たちが3割になったら無理をして途端に利用をやめてしまうかもしれません。その結果、介護事業者の経営は逼迫します」

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