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年17万円負担増も 「106万円の壁」が阻む女性の社会進出

「女性が輝く社会」などと言って「配偶者控除の廃止」をゴリ押ししようとしてきた安倍政権が一転、見送りを決めた。サラリーマン世帯に年間6000億円もの増税を強いる隠れた魂胆が主婦に見透かされ、万が一、解散となれば大敗しかねないからだ。

 しかし、政府は増税を先送りしただけで決して諦めていない。それどころか、今月から新たな負担増をパート主婦に強いている。「106万円の壁」だ。これまで「130万円以上」だった年金など社会保険料の負担が発生する年収要件を一気に引き下げた。

「“従業員501人以上の会社”など一定の条件がありますが、年収106万円以上のパート主婦は、先月まで免除されていた年金保険料と健康保険料あわせて毎月1万3000円を新たに負担することになる。40歳以上は介護保険料も引かれ、年間約17万円も手取り額が減る計算になります。妻が扶養家族から外れることで夫の家族手当もなくなり、世帯年収が激減する家庭も増えそうです」(ファイナンシャルプランナー)

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