マンション販売冷え込みで急増 格安“投げ売り物件”のワナ

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 マンションがまったく売れなくなっている。

 不動産経済研究所が17日発表した2016年度の首都圏の新築マンション販売戸数は3万6450戸で、バブル崩壊の1992年以来、24年ぶりの低水準となった。発売月に成約した「契約率」も68.5%と、リーマン・ショック以来、8年ぶりに70%を下回った。

 つまり、マンション販売は、バブル崩壊やリーマン・ショックなど“非常事態”と同じレベルにあるのだ。要因はハッキリしている。

「販売価格が高くなり過ぎたのが売れない原因です。買いたい人が買えない状態が続いている。人件費と資材費が高騰し、建築費が10年前の2倍になっています。加えて、異次元の金融緩和という“黒田バブル”も要因です。行き場を失ったお金が向かった先は不動産だった。その結果、土地が高騰しました」(住宅ジャーナリストの榊淳司氏)

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