代行業者が事件…「身分保証サービス」の落とし穴と課題

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 身寄りのない高齢者の身元保証を代行する「日本ライフ協会」。その元代表理事らが先日、出資法違反で逮捕された。賃貸マンションを更新する際などの身元保証や死亡時の葬儀支援をうたって高齢者から約10億円を集め、その資金を不正に流用していた。同協会は昨年4月に破産手続きを開始しており、ほとんどのお金は戻ってこない。

「高齢者の身元保証は、施設・病院への入所時に9割以上求められる実態があります。そのため、今回のような事件の温床になったり、値段の透明性も疑義が持たれており、そもそも生活保護者など収入の低い方は身元保証すら受けられない実態があります」(終活コンシェルジュ・菊地徳光氏)

 ニュービジネスと言えば聞こえはいいが、身元保証会社は全国で乱立している。なにしろ、600万人の高齢単身者は20年後に750万人以上に増える。菊地氏が指摘するように、現状では老人ホームに入るのにも、入院するのにも、ほとんど「保証人」がいないと受け入れてもらえない。保証人なしでは、どうにも生活できない世の中なのだ。

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