榊淳司氏が予測「中国人の投げ売りで日本の不動産暴落」

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 米国ではリーマン・ショック以前の水準を上回る勢いで住宅価格が高騰している。一方、何度も不動産バブル崩壊の危機にさらされてきた中国はかろうじて踏みとどまっている。両国の住宅バブルが崩壊すると日本の不動産市場はどうなるのか――。「2025年東京不動産大暴落」(イースト新書)の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。

 ――アメリカの不動産市場をどう見てますか。

「過去の事例や最近の住宅着工件数の推移を見ていると、住宅バブルの崩壊は遠からず起きると思います。バブルの主因は、東京の湾岸エリアの局地バブルと同じく金融緩和です。FRBのイエレン議長は金融引き締め政策に舵を切ろうとしています。それがバブル崩壊の引き金を引く可能性があります」

 ――中国はどうですか?

「中国の場合は、完全な自由主義経済の国ではないという特殊事情があります。国を実質的に支配している共産党は、何としてもバブル崩壊を避けたがっています。そのために日本やアメリカでは考えられないような、あからさまな市場介入が行われるかもしれません」

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