継続雇用か退職か…失業保険と年金の両方を手に入れるワザ

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 65歳定年制への移行が進んでいる。厚生労働省の「平成29年就労条件総合調査結果の概況」によると、「60歳定年」の企業は79.3%、同「65歳定年」は16.4%。さらに公務員も65歳定年へ動き出した。今後、この世代にはあまたの問題が降りかかり、選択と決断の日々がやってくる。事前に考えておくべきことは――。

 8割の企業が60歳定年だ。大企業では50歳を過ぎるとセミナーが開かれ、最初の意思表明を問われる。55歳で再び継続雇用か退職かの自己申告をさせられる――。これが一般的。中小企業は、少しのんびりしていて、58~59歳あたりで打診されるといったところ。

 道は真っ二つ。どっちを選ぶのが正解か。年金問題に詳しいFPの山崎俊輔氏がこう言う。

「まず、最悪なのは“60歳定年を働き方の終わり”と考えてしまうこと。なぜかというと、年金が満額もらえる65歳までの5年間を無収入で過ごすわけで、仮に夫婦2人で年間400万円で暮らした場合、2000万円が吹っ飛ぶ。退職金がほぼゼロになってしまいます。ベターなのは、継続雇用で“今の会社に居続ける”こと。給料が下がってもおとなしく働き、65歳まで退職金には手を付けない。給料が下がった分、5時で帰れたり、週4日勤務だったりするわけで、年金が満額もらえるまでのソフトランディング期間にするのです」

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