内閣府調査で判明 正社員給与が40代だけ減少のナゼ

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 内閣府は25日、正社員の2015~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。

 調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20~24歳から55~59歳まで比較した。

 40~44歳の15~17年の平均給与は、5年前の34・7万円から34・1万円に減少。45~49歳も37・9万円から37・4万円に減った。40代の中核を占める団塊ジュニアはバブル崩壊後の就職氷河期の入社組でもある。他の年齢層は増加しており、全年齢平均では31万円から31・9万円に増えていた。

 内閣府担当者は「役職による給与差は大きい。上級ポストが空かないことで、40代の役職比率が低下し、給与を下押しする要因になっている」と分析している。

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