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大学生の学費生活費の負担軽減 企業の給付型奨学金を知る

 子供が大学に進学し、もうひと踏ん張り。キャンパスライフを楽しむ子供の姿を見てそう思っている人もいるかもしれない。日本学生支援機構が「学生生活調査」を行ったところ、2016年度の大学生の学費と生活費の合計は188万4200円に上った。前回の14年度調査より2万2100円増えている。微増ながら、給与アップが望みにくい中高年にはキツイだろう。

 国税庁の調査によると、サラリーマンの平均給与は16年で421万円。この数値は正規と非正規を合わせたもので、男性正社員の平均は539万円。女性の非正規が148万円だ。一家の大黒柱が男性で、妻がパートとすれば世帯収入は687万円。700万円程度の収入で200万円が子供の学費関係に消えるのはつらい。

 それだけに、「私大新入生の家計負担調査」によれば、世帯収入1000万円でも半数が奨学金を申請しているのだ。そんな事情から、安倍政権は、返還義務がない給付型の奨学金制度の拡充を図るが、所得制限が厳しい。子供1人だと男性の平均年収でアウトだ。貸与型でしのぐケースが多く、借金を背負って社会に出る新卒は、そのハンディで結婚や出産に二の足を踏むといわれる。どうすればいいか。

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