専門サイトで手軽にできる「ふるさと納税」で災害支援

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 仕事などの関係でどうしても被災地に足を運べないという人は、「ふるさと納税」を使って側面から災害支援ができる。

 大手ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」の各社は、通常のふるさと納税とは別に災害緊急支援募金を実施中(別表)。通常のふるさと納税と違って返礼品のない自治体がほとんどだが、中にはお礼の品を選べるケースもある。その場合も純粋に寄付をしたいという人は、「お礼不要」を選択することができる。詳細は各社によってまちまちだが、支払いはクレジットカードや携帯電話、Tポイントなどが使え、ワンストップ特例制度で煩わしい確定申告も無用だ。もちろん、あえて桃や梨といった返礼品を受け取れば、結果的には被災地の生産農家の収入にもつながる。

「ふるなび」は、今年1月に発生した本白根山噴火の風評被害で8月の観光客が前年同月比85%に減った群馬県草津町の応援募金を実施中。草津町は寄付額の3割の「くさつ温泉感謝券」(地域商品券)を返礼品として送る。地元のホテル・旅館、レストラン、土産店などで使え、感謝券を受け取った人がそれ以上にお金を落とせば、草津町としては二重の意味で助かるという寸法だ。

「皆さまが草津温泉にお越しくださることが草津温泉を応援する力となります。温泉街は本白根山から5キロ以上離れており、警戒区域外となっています」(草津町担当者)

 感謝券の有効期限は1年。これなら改めて休暇が取れた時に出かけることができる。

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