全国で募金「強化月間」 なぜ民間企業に寄付が必要なのか

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 全国で歳末たすけあい募金が行われている。小銭を寄付した人も多いだろう。実は今、寄付市場が拡大しているというのだが、なぜそんなに寄付が求められるのか。

「寄付をしてみよう、と思ったら読む本」(日本経済新聞出版社)の著者のひとり、日本ファンドレイジング協会代表理事の鵜尾雅隆氏が言う。

「2010年の個人寄付総額は4874億円。それが16年には7756億円と大幅に伸びています。急増の一因は、11年の東日本大震災でしょう。この年から災害時には、民間で助け合う流れができてきているのです」

 3・11をキッカケに共助の意識が高まっているらしい。共著者のコモンズ投信会長・渋澤健氏もこう話す。

「災害時だけでなく、高齢者や障害者、子どもにまつわる社会問題や町おこし、環境問題、動物保護などさまざまな分野で問題解決をしようと、寄付をする人や企業が増えています。財政赤字が膨らむ日本では、これらの問題解決を税金だけに頼っていると、対応が遅れてしまったり、解決に結びつかなくなってきたりします。そこで、民間で解決する流れをつくることが重要視され、そんな思いから寄付が増えているのです」

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