東京五輪“裏金”疑惑 コンサル料2億3000万円は高いか安いか

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 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が、シンガポールの会社に支払った2億3000万円のコンサル料をめぐり、フランス司法当局の捜査を受けている。竹田会長は会見と称して記者を集め、一方的に潔白をアピールした。それが認められるかどうかは司法判断を待つことになるが、そもそもコンサル料として2億3000万円ものカネを支払うなんてことがあるのだろうか。一般的な商習慣と照らし合わせて妥当な金額なのか。

 竹田会長によると、これは「ロビー活動および関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託」という。ただ、それが具体的にどうやって五輪招致につながったのか、詳細は明らかではない。それだけに、2億3000万円が常識的な範囲と認められる対価かどうかを評価するのは困難だ。ある渉外弁護士は「2億3000万円を支払ったというのなら、少なくとも数十億円規模の成果が出ていないと割に合わない」と言う。1億円の成果に2億3000万円を払うことはないとしても、5億~6億円程度の利益に見合う金額でもないと指摘する。

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