施設居住費が年間30万円減も 介護料金が戻ってくる裏ワザ
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先週は「親が死んだらどうするか」を特集し、死亡届や年金受給の停止手続きなどについて説明した。そして今週は、自分が旅立つことを想定し老前整理を考えてみた。初回は老人ホーム選び。併せて、お金が戻ってくる裏ワザも紹介する。
子供に迷惑をかけたくないなどの理由から、将来的に特別養護老人ホーム（特養）などの老人福祉施設への入居を希望する人は多いだろう。
ただし、福祉法人や自治体が運営する特養は月額費用が８万～１５万円と安い代わり、入居待ちが２００人といったケースもザラ。入居基準も要介護度３以上と厳しくなっている。
そうなると、有料老人ホームへの入居が現実的になるが、金銭的な負担はグッと重くなる。
一般社団法人「終活コンシェルジュ」の斉藤進理事がこう言う。
「特養は部屋自体は余っていますが、介護職員不足で定員を増やせない状態です。月５万円程度からの負担で済む『軽費老人ホーム』（Ａ型、Ｂ型、ケアハウス）もありますが、いかんせん数が少ない。そこで、民間の有料老人ホームを探すことになりますが、都市部はとくに料金が高く、８０歳くらいで資金がショートしてしまう方もいます」
