日米地位協定研究の第一人者「合同委員会に住民参加を」

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 辺野古新基地建設や度重なる米軍絡みの事故と犯罪で常に取り沙汰される「日米地位協定」。米軍にあらゆる国内法が適用されない主権剥奪状態が、北方領土交渉の妨げにもなっている。令和の時代も、この国は世界に例のない異常な状況に甘んじるつもりなのか――。協定研究の第一人者である法政大学教授・明田川融氏が穏やかな表情で鋭く問いかける。

■米軍犯罪激発で身柄引き渡しを勝ち得た韓国

――この2年ほどは、沖縄県が進める「他国地位協定調査」に協力しているそうですね。

 県は、いわゆる本土の人に協定の問題点をもっと知ってもらおうと難解な条文中心の調査を避け、あくまで事例重視。良い手法と思い、お手伝いしています。駐留各国の米軍起因の事故や犯罪、騒音問題などへの対応と比べると、日本の問題点がより鮮明になります。

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