世界の流れに逆行 希望退職募集は「経営者が無能」な証拠

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■企業成長とは従業員を増やすこと

 14世紀に世界的にペストが流行し、世界人口が半分になったとされる。その時に何が起きたかというと、賃上げだった。金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏によると、「イギリスでは男性労働者の賃金が2・5倍に増えた。労働者の権利が強くなり、その結果、『イギリスの議会制民主主義が発展した』と高校の教科書に書いてあった」という。

 ところが、日本では労働者が減っているのに賃金は増えない。その足かせとなっているのが、中小企業の多さ。現在、380万社の中小企業(製造業の場合は従業員数300人以下)が存在するが、大企業を100とした小企業の給与水準は75%しかない(別表)。

 前出のアトキンソン氏は「中小企業基本法という悪法に守られてきた結果で、企業合併しか生き残る道はない」と言う。税優遇などをやめ、努力する経営者に従業員を集約させていくのが正しい方向。中小企業に勤めている人の給料は上がる。

 だが、保身ばかりを考える経営トップがいれば合併は進まず、最終的には社員のリストラが横行する。ただでさえ労働人口が減っているのに、大企業をリストラされた社員が賃金の安い中小企業に移れば、また国内消費は減る。無能な経営者が、また従業員を減らすという悪循環になる。

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