不妊治療に保険適用検討…難しい対象の線引きと周囲の理解

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 政府が希望出生率1.8の実現に向け、今後5年間の指針となる少子化大綱を5月29日に閣議決定した。2019年の合計特殊出生率は1.36と前年を0.06ポイント下回り、4年連続で低下。何らかの対策が必要なのは明白だが、今回の少子化大綱で目を引いたのは、不妊治療に対する保険適用の検討が盛り込まれたことだ。

 不妊治療で産まれる子供は年々増加傾向にあり、約20人に一人が不妊治療によって産まれている。国としてはこの現状を重く受け止め、施策に乗り出したと言える。政府は今年度中にも実態調査を行うとしたが、不妊治療と一言でいっても、方法や技術など、また、金額や対象年齢にも医療機関によってばらつきがあり、明確な決まりがない中で、整備するためにはまだまだ課題が多い。

「一刻も早く、保険適用の実現化に向けて動いて欲しいですね」

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