出生数90万人割れ…トンチンカン政府対策の何が問題なのか

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 2019年の出生数が90万人割れすることが確実になり、過去最少になることが分かったのは昨年12月24日。2016年に100万人割れをしてから、3年たたないうちに10万人も減少したことになる。政府の推計よりも2年も早く割れ込むことになり、この非常事態に政府は頭を抱えている。

 日本の出生数が年200万人を切ったのは1975年。その後、毎年10年後ごとに10万人ペースで減少し、2016年には100万人を割った。

 政府は1994年に“エンゼルプラン”と銘打ち、少子化の食い止めや女性の社会進出の推進に力を入れ始めた。現在に至るまで、あらゆるテコ入れを施してきたが、どれも実を結ぶことなく、出生数は下がり続ける一方だ。

 安倍政権は昨年、“超目玉政策”として幼保無償化を打ち出した。無償化によって恩恵を受ける世帯がある一方、一部ではかえって負担増になる世帯も出ること判明し、のっけからつまづいている状態だ。

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