尾身会長の系列病院 コロナ受け入れ“消極実態”関係者激白

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 感染者は減ってきたものの、まだまだ病床は苦しい――。依然、医療体制は逼迫しているというのが、11日開かれた厚労省アドバイザリーボードの認識だ。

 政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める、独立行政法人「地域医療機能推進機構(JCHO)」が、コロナ患者の受け入れに消極的だと疑われていること、東京都内の4病院1415床のうちコロナ病床が84床しかなく、実際の受け入れ患者数が41人(昨年12月21日時点)だとの内部情報が寄せられたことを、日刊ゲンダイは既報(1月18日付)した。

 JCHOの前身は、解体された旧社会保険庁所管の病院で、厚労省との関係が深い独法だ。昨年5月に成立した2次補正予算では、JCHOと国立病院機構(NHO)に、コロナ対策の「医療提供体制の整備」という名目で計65億円の“特別枠”予算も付いている。尾身会長が旗を振って、JCHOの病院に率先してコロナ対応をさせるべきじゃないのか。都内のJCHO系列病院のひとつ、新宿区にある「東京山手メディカルセンター」(418床)の関係者に、日刊ゲンダイは話を聞くことができた。

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