東京4回目の宣言発令「5つの根拠」リバウンド兆候アリアリ

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 緊急事態宣言の20日の解除に伴い、21日からまん延防止等重点措置が適用される東京都の感染状況は予断を許さない。むしろ4回目となる宣言発令の可能性は高まっている。根拠は5つある。

【リバウンド】

 18日の都内新規感染者数は453人。3日連続で前週の同じ曜日を上回った。下げ止まりからリバウンドに転じている兆候はアリアリだ。思い出されるのが、2回目の宣言が解除された3月21日。感染者の増加傾向が見られる中、解除に踏み切り、リバウンドが加速。解除直前の新規感染者数は300人ほどだったが、1カ月後には800人を超えた。4月12日に重点措置を適用したが効果は見られず、同25日に3回目の宣言発令に追い込まれたのだ。

【重点措置】

 今回は間髪入れず、重点措置が適用されるが、そもそも効果は疑問だ。国立感染症研究所や京大などのグループが行った4月以降の宣言と重点措置の分析によると、宣言発令後1週間で実効再生産数が「1」を下回ったのは、10都道府県のうち9都道府県。重点措置の場合は16県中6県にとどまる。

【酒類解禁】

 実質的な“禁酒令”が敷かれた都内の飲食店は21日以降、「2人以内90分制限」などを条件に午前11時から午後7時までの酒類提供が認められる。自粛明けの発散で羽目外しが横行する懸念がある。

【人出増】

 都内の人出は増加傾向だ。都医学総合研究所によると、銀座、新宿、渋谷など都内7つの繁華街の人出は、GW後、5週連続で増加。3回目の宣言前の水準に戻りつつある。

【インド株】

 都内では感染力の強いインド株の感染が広がっている。都のスクリーニング検査(5月31日~6月6日)では、変異株に占めるインド株は3割超。インド株が流行の主体になるとみられている。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「政府はリバウンドの予兆があった前回の宣言解除と同じ過ちを繰り返しています。今回はインド株など感染拡大の要因がいくつもあり、早晩、都内の新規感染者数が1000人に迫る事態も十分想定できます。東京五輪開幕までに数字を抑えるために、4回目の宣言を出さざるを得ないのではないか」

 重点措置の適用は来月11日まで。「勝負の3週間」は2敗となるのか。

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