ワクチンパスポートがない人の働き方Q&A「出張、接待、異動、解雇」の可能性を徹底検証

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 新型コロナウイルスはまだまだ油断できないとはいえ、ワクチン接種が進み感染者数が落ち着いてきたことから政府は、行動制限の緩和を検討している。そこでカギを握るのがワクチン接種したことを証明するワクチンパスポートと陰性証明書だ。それで働き方は、どう変わるのか。

 ◇  ◇  ◇

 ワクチンパスポートは現在は海外渡航用で、11月ごろに予定されている本格緩和ではこれを拡大する。ワクチンパスがあれば、県境を越える出張や旅行ができるようになるほか、多くの人が集まるライブやスポーツ観戦などの大規模イベントも可能になる。入り口などでワクチンパスを見せてチェックする仕組みが検討されている。

 すでに使用されている欧米では、飲食店や病院の利用に活用。米ニューヨークは飲食店のほかジムでも導入されている。アジアでも、シンガポールではワクチン接種済みなら1グループ5人までの飲食が可能だ。

 これを仕事に当てはめると、国内外の出張、ユーザー向けのイベントやセミナー、展示会、飲食シーンでは得意先との接待や会食などが思い浮かぶ。ワクチンパスの有無で働き方が変わる可能性はありうるだろう。その影響を受けやすいのがワクチンパスのない人だ。持病の影響でワクチンを接種できない人も、アンチワクチン派もPCR検査などによる陰性証明書が必要になる。イベントやセミナーなどは単発の陰性証明書で切り抜けられそうだが、仕事の内容によってはそれだと不十分かもしれない。では、どんなことが起こりうるのか。ありふれた状況を想定し、働き方改革総研の新田龍代表に聞いた。

【Q】業務では出張が不可欠 パスのない社員の扱いは?

「基本的には、ワクチンを接種し、ワクチンパスを保有している社員に出張させるように配慮すべきです。具体的には、出張のシフトや担当を見直すことになるでしょう」 国内出張では、その都度、陰性証明書を取る必要がありそうだ。

【Q】海外出張はパスがないと難しい。ない人はどうする?

「会社には安全配慮義務があるため、社員が仕事をする上で予想される危険に対して、万全の対策を講じることが大前提です。ワクチン接種が前提条件とならない部署への配置転換などを考慮することが重要になるでしょう」

【Q】営業主体の会社で内勤に異動させる余裕はない 拒否する社員の解雇は可能?

「同じような状況では、危険地帯への海外出張を拒否した社員が解雇されたケースがあります。その社員が解雇無効を求めた裁判では、会社が出張命令権を行使したことが権利の乱用と認定され、解雇は無効と判断されました。安全配慮義務に応じた対応がとても重要です」

【Q】パスのない社員に出張を強要してコロナ感染したら会社の責任?

「その場合は、上司および会社の安全配慮義務を問われるため、その社員から民事で損害賠償請求される可能性があります」

【Q】接客の仕事でパスの拒否は困る。異動は可能なのか?

「接客や営業など、多くの人と関わる業務は仕事柄、感染リスクが高い。そういう業務の場合、会社はその仕事に就く条件として『この業務に従事するにはワクチン接種が必須』ということを社内に明示しておくことです。その上で、『ワクチン接種を拒否した場合、配置転換がなされる可能性、さらに状況に応じて配置転換や転勤を伴う異動もありうる』ということまで記しておくことが大切。そうすれば、ワクチンパスを拒否した従業員の異動は可能になります」

パスのない社員が顧客をコロナ感染させてしまったら?

【Q】取引先との接客がある パスのない部下の参加は?

「ワクチンパスの利用は飲食店や商業施設などへの入場時での提示が想定されています。当然、パスのない人は店舗に入ることができないので、接待に連れて行くことはできません」

 持病との兼ね合いでワクチン接種ができない人らを、接待に連れて行くときは、事前にPCR検査などの陰性証明書を取る必要があるだろう。飲食関係の営業などでは得意先回りで飲食することが多い。そういうケースでは毎日毎日、陰性証明書を取るのはかなりの手間だ。「業務上ワクチンパスが必須」を条件にすべきだという。

【Q】内勤でも、パスが必須な仕事は?

「幹部や管理職をはじめコロナ感染で長期間離脱すると業務に支障が出る重要度の高い業務に従事している人です。その場合も、『ワクチン接種必須』を明示することが無難でしょう」

【Q】パスのない社員が顧客をコロナ感染させてしまった

「ワクチンパスの有無にかかわらず、社員が取引先や顧客にコロナを感染させてしまうと、理論上はその社員や会社の責任が問われることになります。しかし、ウイルス感染のリスク自体は常に存在するため、取引先や顧客への感染が『会社の業務に起因したもの』かどうか因果関係を証明することは極めて難しいでしょう。その証明が十分なされなければ、会社と社員の責任が追及されることは困難だと考えられます」

【Q】パスのない人が異動で給与を下げられたら?

「会社が配置転換と同時に給与や職位を下げるなど、労働条件を悪化させるような異動は不利益変更として権利の乱用になる恐れがあります。労働契約法第8条で、労働条件の変更には労働者と使用者の合意が前提とされています。会社は、労働者の合意がないまま、強引に給与ダウンをするとパワハラと訴えられる恐れがあるでしょう」

【Q】パスがなくて退職勧奨されたら?

「一般的に退職勧奨は、社員への意思確認を前提とした『勧奨』ですから勧奨がすぐ違法になることはありません。しかし、ワクチンパスがないことを理由とするのは、そもそも退職勧奨自体の根拠がない。パワハラとなる可能性が高いでしょう」

 ◇  ◇  ◇

 ワクチンパスは接種した人の飲食店利用や移動・旅行などの制限を緩和し、経済の活性化が目的。パスのない人が差別されるのは好ましくないが、働き方の現場をつぶさにチェックすると仕事がかなり制限されることは間違いなさそうだ。東京iCDCリスクコミュニケーションチームによるとワクチンを接種しない人は様子見を含めて2割。この人たちは制限緩和後の働き方を考えておいた方がいいかもしれない。

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