公明党が今度はマイナポイント“3万円”付与案…「税金で国民買収か」「どうせなら消費減税に」の声

代表質問をする公明党の石井幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公明党の石井幹事長が10月12日の衆院本会議の代表質問で、マイナンバーカードの保有者と新規取得者を対象に、３万円分のポイントを付与する新事業を提案したことについて、再び批判が巻き起こっている。

　すでに公明党は18歳までの子どもを対象に、１人当たり一律10万円相当を支援する「未来応援給付」を実施するとしている。新型コロナウイルスの収束を前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施も表明しており、そこにこれまで「数万円程度」としていたマイナポイントの一律付与案を「３万円」と具体化させた。

　これについて、ネットでは〈公明党は国民のお金で国民を買収しようとしているのではないか〉〈なぜマイナポイント？〉〈どうせ提案するなら、消費税減税が国民にとって一番ありがたい〉といった声が出ている。