「国産」と信じて買ったのに中身は外国産…ジャパニーズウイスキーの“産地表示”に必要なルールとは？

中身は本当に国産か？

　ジャパニーズウイスキーは世界的に大人気で、その代名詞ともいえる「山崎」は海外でも評価が高く、投機商品としても取引されている。しかし、ブームの高まりとともに問題になっているのが、「中身は外国産」なのに「国産」を名乗っているウイスキーの存在だ。

　実は輸入ウイスキーを瓶詰めして国産を名乗る手法は法的に問題ないが、そのことを知らずに購入して後でトラブルになるケースが後を絶たない。YouTuberで、京都府宇治市で「BAR Kaguya」を営む佐脇至氏は、「国産ウイスキー、さらに地名をブランドとして名乗るための基準を、法で設けるべきだ」と提唱する。さらに、業界団体も法規制に向けて動き出しているという。ジャパニーズウイスキーのブランドイメージに関わる問題について、佐脇氏に話を聞いた。

■ジャパニーズウイスキーの定義はあくまでも組合のルールに過ぎない

　──過去に、ある蒸留所のウイスキーが「蒸留年数」と「蒸留所の開設年数」が合わなかったため、「本当に日本で蒸留しているのか」と疑問視され、SNSで大炎上しました。この蒸留所は、海外から輸入した原酒を日本で瓶に詰めて、「日本の地名」をつけて「国産」として売っている……という疑惑もあったようです。