ますます強まる中小企業への価格転嫁圧力…「できる企業」と「できない企業」の二極化が浮き彫り
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中東情勢の影響が長引くなか、原材料価格やエネルギーコストなどの上昇で中小企業に価格転嫁への圧力がますます強まってきている。
経済産業省は「価格交渉促進月間」で現在、受注側の中小企業30万社を対象に価格交渉・転嫁状況について調査を実施中だ（9月18日～11月6日）。
価格改定は半期に一度、4月と10月に行う企業が多く、中小企業庁は毎年その前月の3月と9月を「価格交渉促進月間」として調査を実施している。この9月で11回目となる。
6月26日に公表された3月時点の「価格交渉促進月間」の調査結果と、帝国データバンクが8月に発表した「価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）」から中小企業の価格転嫁の実態が現れてくる。
中小企業庁の3月分の調査結果では、「価格交渉が行われた」割合は9割を超えるが、コスト上昇分を値段に乗せられ価格転嫁できた企業は54.2％。転嫁状況を細かく見ると、全額（100％）転嫁できた企業は27.2％、7～9割21.8％、4～6割10.8％、1～3割24.1％、全く転嫁できず、マイナスは16％だ。一方、帝国データバンクの調査では価格転嫁の割合は中企庁の54.2％に対し39.9％と14.3ポイント低い。全額転嫁できた企業は3.4％と中企庁調査の27.2％から大きく乖離する。同社情報統括部の池田直紀氏が説明する。
