安倍元首相「#国葬反対」がトレンドワードに 自民党は税金使って政治利用するのかとの指摘も
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岸田文雄首相は14日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月8日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、「国葬」として実施すると表明した。
理由として、憲政史上最長の通算8年8カ月にわたり、「卓越したリーダーシップと実行力で我が国のために首相の重責を担った」と説明。「国内外から哀悼、追悼の意が寄せられている」とも、語った。
国葬には《安倍さんの国葬をやるって決めたことでかなり見直した》《亡くなるに至った経緯を考えて個人的には賛成です》など賛成の声もあるが、ツイッターでは《#国葬反対》《#安倍晋三の国葬に反対します》がトレンドワードに上がり、賛成派と激論を交わしている。
「国葬」の費用は国が全額負担する。戦前、岩倉具視や伊藤博文、山縣有朋などの首相経験者には「国葬」をしていたが、1947年に法的根拠である「国葬令」は失効。戦後は昭和42年の吉田茂元首相のみだ。今回の安倍元首相は在任期間も長く、悲運の最期を迎えたこともあるが、事件から1週間も経たないうちの政府のあまりに早い決断に疑問の声が上がった形だ。
