異次元にズレた少子化対策 保険料上乗せ月額500円はマヤカシ…「実質的な負担」増は確実

加藤こども政策相は「示し方を精査」／（Ｃ）共同通信社

「総理は『増税メガネ』のイメージがつくのを嫌がっていて、負担増もなるべく小さく見せたいのです。それで保険料上乗せという形にし、月額や平均という数字マジックを駆使して少ない数字に見せる工夫をしている。毎月500円は、人口全体でざっくり割った数字であり、実際に健康保険料を負担している現役世代にかぎれば、月額1000円程度になるという試算もあります」（内閣府関係者）

　14日の衆院予算委員会では、加藤鮎子こども政策相も「1人当たりの拠出額について、どのようなお示しの仕方ができるか精査を進めてまいります」と、月額500円はマヤカシと認めるような発言をしていた。

■「ベビーシッター割引券」も不評

　それでも岸田首相は、「実質的な負担は生じない」と言い張っている。支援金で負担額が増えても、賃上げで所得が上がるから、“負担率”は増えないという屁理屈だ。だいたい、賃上げなんて大企業だけの話。給料が上がらなければ負担だけが増える。給与水準が低い若い世代の可処分所得が減れば、ますます非婚化・少子化が進みかねない。異次元のピント外れ政策だ。