欺瞞だらけ「子育て支援金」に専門家も苦言…下支えするのは平均給与に満たない低・中所得者
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「筋が通らない」──。少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」について、専門家も苦言を呈している。
9日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で行われた参考人質疑で、日本総合研究所の西沢和彦理事は「少子化対策のために医療保険の仕組みを使うことは分かりにくい」と主張。「理論的に正当化されない財源が導入されようとしている」と喝破した。
同じく参考人として出席した京都大学大学院の柴田悠教授（人間・環境学研究科）は、税や社会保険料による負担増と経済成長の関係について先行研究を紹介。経済成長率へのメリット・デメリットを考えた場合、「ベストなのは資産課税である」と訴えた。
社会保険料に上乗せする現行案は、制度的な理屈が通らないばかりか、経済成長にもマイナス──。そんな指摘が専門家から出ているのに、政府は「子育て世代の支援に必要な財源」とゴリ押しして譲らない。
問題は制度的な不備に加え、所得の低い人が負担の中心となる仕組みになっていることだ。
