子ども・子育て支援法可決で負担増確実 散々繰り返した岸田首相「実質的な負担にはつながらない」の大嘘

賃上げと歳出改革の見通しはどうなったのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「少子化対策のこの財源としては、先ほど来申し上げておりますように、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担、この追加負担が生じないようにする、そのように申し上げています」（2023年12月8日の参院予算委員会）

「財源は、まずは徹底した歳出改革等で確保することを原則としてまいります」（24年1月31日の衆院本会議）

「支援金については、社会保険負担の軽減効果の範囲内で行うということで、実質的な負担にはつながらないと説明をさせていただいています」（24年2月26日の衆院予算委員会）

「歳出改革で財源を捻出する」と断言しながら、いざふたを開けてみればこの通り。しかも、歳出については「何を」「いつまで」「どの程度」改革するのか。「賃上げ」はどうなったのか。それらについて実現のめどはついているのか。全く分からないのだ。

　これでは世論の不信感が広がるのも無理はないだろう。自民党政権は以前も、「税と社会保障の一体改革」など称して消費税増税を強行。「増税分は全額、社会保障費に充てる」と言っていたにもかかわらず、実際は違っていたことが国会で問題視された。

《裏金政権は信用できない。また目的外に使うのではないか》

《自分の政治資金さえ管理できない人たち。何に使うか分からない。本当に嫌》

　消費税と同様、小さく生んで大きく育てるのは国の常套手段。不安は尽きない。