20代の約半数が関心…若者の“東京離れ”で一極集中は解消される？識者が指摘する最大のネック

もう東京には住めない？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　即日配送のネット通販や動画コンテンツ、SNSの充実で、地方にいても東京とほぼ変わらぬ生活が享受できるようになった。価値観の多様化も“東京離れ”の要因として挙げられている。

「先日、20、30代の若いビジネスマンと接した際に感じたのが、一流大学を出て一流企業に就職して出世することや、経済的に豊かになることが人生の成功という意識が薄れていることでした。起業にしても単に金儲けがしたいのではなく、我々の時代にはなかった社会的起業家なるものが出てきたこともその一例でしょう。結果、ローカルを目指す若者も少なくないようです」（長谷川高氏）

　移住への関心が高まる中、日本の人口の30％近いおよそ3700万人が暮らす東京圏から、人口減少が加速する地方への転出は進むのか。最大のネックはやはり仕事だ。

「地元の農産品などが安く買える地方でも、生活するにはある程度の収入が必要です。求人が限定される地方に移住できるのは、どこにいても稼げる人に限られるように思われます。しかし、地方ではまだ珍しい商品やサービスをつくる技術や技能で生計を立てている人も見られます」（長谷川高氏）

　若者のアクションで、東京の一極集中は解消されるのか。