“クーポン大好き”公明党・衆院選重点政策「電子で全世帯支給」報道で広がる《なぜクーポン？》の疑問
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■コロナ対応の経済対策でも問題視されたクーポン支給に伴う967億円の事務経費
例えば、コロナ禍で強行された「GoToトラベル」では、宿泊料金や日帰りを含む旅行商品の割引に加え、旅行代金の最大15％相当額が商品券として付与される「地域共通クーポン」が発行されたが、手続きや消費税の扱い、事務手数料などを巡って現場が大混乱に。
2021年末には、コロナ対応の経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付を巡り、5万円分をクーポン支給することで生じる967億円の事務経費が国会で問題視された。
公明党案は「電子クーポン」と「電子」が付いていることから、こうした課題は少なからず解消されるかもしれない。だが、そのために新たなシステムを構築するのであれば結局、費用は膨らむのではないか。
ちなみに公明党は「クーポン公明党」と揶揄されるほど、クーポンが好きだ。
国会会議録で「公明党」「クーポン」で検索すると、「がん検診の受診率向上のための無料クーポン」「子供1人当たり五万円相当のクーポン」「乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン」「大腸がんの検診無料クーポン」……など数多く見られる。
