“クーポン大好き”公明党・衆院選重点政策「電子で全世帯支給」報道で広がる《なぜクーポン？》の疑問
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公明党が次期衆院選の重点政策の一つとして、食料品と交換できる「電子クーポン」の全世帯支給を柱に掲げる――と5日付の読売新聞が報じ、SNS上で話題となっている。
読売の記事によると、クーポン支給は物価高に対応する家計支援が目的で、9月28日に開く党大会で公表する方針。具体的にはカタログから希望する食料品を選んで購入できる「電子クーポン」を配布するという。
ネット上では《いいね。早くほしい》《飲み物、食べ物、とにかくすべてが高い。早く支給して》といった声が出た一方、《選挙が近づくと有権者の耳当たりのいい話ばかり出てくる。なんで今、やらないワケ？》といった投稿も。そんな中、疑問として出ていたのが、《なぜクーポンにこだわるのか》との意見だ。
公明党が予定する「電子クーポン」が具体的にどのような仕組みなのかが分からないため、断定的な事は言えないものの、通常、クーポンは消費者が利用してから店舗にカネが入るまでに複数の作業が必要だ。そのため、これまでも煩雑な事務手続き、中間業者による手数料の中抜き問題――などが度々、指摘されていた。
