「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石

「文書がない」なんてありえない（Ｃ）ＪＭＰＡ

「Tansa」の渡辺周編集長は「文書を作っていないはずがない。あるのに隠蔽しているというのが我々の結論」「提訴で国葬の是非を問うのではなく、情報を記録し、公開し、検証するという民主主義の基本が崩れている事態にストップをかけたい」と言う。

　裁判で代理人を務めるのは「自由人権協会」の弁護士5人。自由人権協会は、情報公開法を求める市民運動の中心だった団体だ。弁護士らは「国権の最高機関である国会の議論を経ずに内閣だけで国葬を決めた。後世に検証可能な文書を残すのは歴史に対する責任」と話す。

　“閣議決定政治”に一石を投じるこの裁判。石破新政権の村上誠一郎総務相は「安倍国葬」に反対し、欠席した人物だ。国葬文書の「不開示」に疑問を持たなきゃおかしい。

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