国民・玉木代表は“年収の壁”解消で注目集めるも…「消費税減税とインボイス廃止を訴えて」の必然

どうする？どうなる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

■「年収106万円の壁」を意識して働いている可能性のある人は約60万人だが…

「手取りを増やす。インフレに勝つ。」「減税・社会保険料の軽減・生活費の引き下げで、みんなの手取りを増やす。」

　国民民主が衆院選前の9月20日に公表した「国民民主党2024年重点政策」。玉木代表は会見で、「現在、税金・社会保険料が高いため、給料が上がっても手取りが増えないという弊害が発生している。今回の重点政策では特にそれらに対して、社会保険料負担の軽減や電気代・ガソリン代の引き下げといった生活費の軽減、所得税・消費税の減税といった政策をパッケージにしている」と説明。

　この時、掲げていたのが「年収の壁」の引き上げに加え、実質賃金が持続的にプラスになるまでの間、時限的に消費税率を5％に引き下げること、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」を発動してガソリン価格を引き下げる、インボイス廃止――などだった。

　玉木代表は4日配信の時事通信のインタビューで、消費税5％への減税を問われ、「短期の経済政策としては有効で必要だ。消費税減税も同時に求めていくが、相手もあることだ。まずは103万円の引き上げを高い優先順位で取り組みたい」と答えていたが、厚労省の推計によると、社会保険料の支払いが生じ始める「年収106万円の壁」を意識して働いている可能性のある人は約60万人だという。