自民党の「先送り」は国民ダマしの常套句…防衛増税に関する所得税増税時期の決定延期を喜んではいけない

宮沢洋一自民党税調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今回の所得税増税の開始時期の先送りについても同様だろう。25年夏は参院選や都議選が予定されており、衆院選で惨敗した公明は両選挙に総力を挙げて臨み、党勢回復に力を入れるとみられている。このタイミングで所得税増税の開始時期が決まれば得策ではないと考えても不思議ではない。

　国民は「先送り」ではなく「廃止」を強く訴える必要がある。

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　5年間で総額43兆円という大軍拡予算のための増税議論。●関連記事【もっと読む】で『軍需企業を増長させたのは自民党 献金と要望をセットで受け入れ続けてきた』【さらに読む】で『冷戦以降、自民への献金と要望の末に…36兆円を国内軍需企業が受注』を取り上げている。