高額療養費見直しで「月額3万3300円」の負担増 収入減に治療費かさみ…子育て中のがん患者から悲鳴
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高額療養費制度は、医療機関や薬局での窓口負担が一定額を超えると払い戻される仕組み。長期入院や大きな手術、難病などで膨らんだ患者の医療負担を抑えるセーフティーネットだ。
この“命綱”を「制度の持続性」の名の下に断ち切ろうとしているのが、石破政権である。ギリギリの厳しい生活を強いられている難病患者をよそに、負担上限引き上げを計画。患者団体などから猛反発を浴びている。
療養費制度の見直し凍結を求めている全国保険医団体連合会（保団連）と、子育て中のがん患者による一般社団法人「キャンサー・ペアレンツ」の有志が6日、都内で会見。子育て世代のがん患者を対象にした、負担上限引き上げに伴う家計への影響調査の中間結果を公表した。
先月30日から今月5日までに、全国から284件の回答が寄せられた。回答者のうち8割が女性、半数が40代。子どもの人数は、1人が46.6％、2人以上が53.4％だった。
今や日本人の2人に1人が生涯でがんになる。「明日は我が身」だからこそ、がん・難病患者の生活を追い込む制度改悪は許されない。政府は「高額療養費制度」を見直し、負担上限の引き上げを画策しているが、当事者の悲鳴を無視するのか。
療養費制度を利用しても、家計はカツカツだ。がん診断後に減った年収額は「50万円未満」「100万～150万円未満」が合わせて5割。多額の収入減に加え、年間にかかるがん治療費は「50万～100万円未満」が最多である。
