石破政権が掲げる高額療養費見直しのデタラメ根拠…「賃金・物価上昇ゆえに上限引き上げ」の論理破綻を野党指摘

「今後検討」ばかり。言葉にごして腰を据える気なしか？（福岡資麿厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どうにも煮え切らない。高額療養費制度の見直しをめぐる石破政権の態度だ。石破首相は13日、衆院予算委員会で負担上限額の引き上げに関する方針転換について説明。参院での予算審議中に衆院で予算委を開催する異例の事態を招いたにもかかわらず、依然「引き上げ含み」に変わりはない。

　当初、政府は今年8月から再来年にかけて3段階で負担上限額を引き上げる案を計画。がん・難病患者や立憲民主党など野党の働きかけにより、石破首相は引き上げ見送りを表明するに至ったが、腰を据えて議論するどころか「今秋までに方針を示す」と鼻息荒い。

　今後の問題のひとつは、経済物価動向を反映させた「定率引き上げ」だ。石破首相が最後まで今年8月の予定通り実施にこだわった。前回の引き上げは2015年。石破政権は10年間の賃金・物価上昇を理由に「定率で引き上げる必要がある」と強弁し、今もなお「今後検討」を盾に定率引き上げの可能性を否定していない。

　賃金・物価上昇を引き上げの理由にするのはおかしい──。12日の衆院厚労委員会で立憲民主党の井坂信彦議員が「論理的にも数学的にも間違っている」と問題視。「賃金・物価動向に合わせて引き上げる必要はない」と主張した。どういうことか。