育児や介護など…「望まない転勤」による退職者が増加している切実な背景
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金融・保険業は全国転勤を前提としているが、みずほフィナンシャルグループは、育児や介護など社員の事情により全国転勤社員でも「転勤なし」を選択できる制度を導入。東京海上日動火災保険は総合職全員に転勤・転居で本人の同意を毎年確認する新制度を26年4月に導入。日本生命は今年度から人事制度を大きく変更、内勤社員を総合基幹職とし、「全国・グローバル型」「エリア転勤型」、転勤のない「非転居型」を設定。「全国・グローバル型」でも育児・介護で一時的に「非転居型」に移行するなど柔軟な働き方ができる制度になっている。
世界中に拠点を持つ商社も転勤制度の見直しに取り組んでいる。三井物産は昨年7月から全社員の65％を対象に3年ごとに国内外への転勤可否の選択制度を導入。「転勤あり」と「転勤なし」を選択した社員とでは1割程度手当に差がつく。人材獲得競争の激しい建設業界では、大成建設が転勤手当として最大100万円を支援している。
転勤可否の選択や転勤者に手当の新設、増額を実施するなど、望まない転勤・転居制度の見直しは、企業の生き残りへの大きな試金石になる。
（ジャーナリスト・木野活明）
