民泊運営に高いハードル…負動産化する別荘地を抱える所有者の悩み

投資目的で購入するも…

　中には管理会社が率先して積極的な運用をしている別荘地もあるが、こうしたソフト面が解決されてもハード面の問題が立ちふさがるという。

「一部別荘地では車庫がないところが多くクルマで行けなかったり、そもそもナビに表示されなかったり、最悪、近くに食事や買い物をするところがないケースもあります。また、人手不足の影響で清掃や管理の運営を委託できる会社や人を確保するのも難しい状況です。温泉が使える別荘地が人気ですが、温泉権に月2万円程度かかるので日帰り入浴を利用したほうが低コストだったりします」（田中裕治社長）

　ニセコや白馬などのパウダースノーが外国人スキーヤーに人気だが、寒冷地は特に民泊に向かないとのこと。

「別荘地の場合、利用が少ないと水道管が凍結するため、冬はクローズしているところがほとんどです。また、建築基準法の改正で、古い別荘を大規模リノベーションする際に建築確認が必要になったことで手間とコストが増えた点もマイナス要素です」（田中裕治社長）

　相続土地国庫帰属制度を利用して別荘地を返還できたケースもあるというが、別荘地を抱えている人の悩みが簡単に解消されることはないようだ。