大阪・和泉市の制度改革「初任給日本一」が生んだ3つの相乗効果 採用試験は競争率が約50倍に
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市が打ち出した大胆かつ画期的な制度改革が大きな反響を呼び、和歌山県に隣接する人口18万人の地方都市に入庁希望者が殺到。昨年春の採用試験では、大卒程度を対象とした11人の「事務職A」枠に549人が応募し、競争率は49.9倍に達した。
「改革の一環として、これまで和泉市までわざわざ来てもらっていた集合型の採用試験を、全国どこでも好きな日時に受験可能なテストセンター方式に変更しました。実施時期も秋から春に前倒しし、他の自治体より早く募集をかけています。地元周辺だけではなく、全国から申込者が増えました。他の自治体と待遇面を比較して、和泉市を選んでくれた人もいます」（担当者）
市では緊急時でも職員が迅速に対応できるよう市内居住者は住宅手当が1.5倍になる制度を導入。市外に住む職員の住宅手当は上限2万8000円だが、市内に住めば月4万2000円が支給される。
「民間企業と同じ給与水準というわけにはいきませんが、昇級を続ければ他の自治体より、高い給与になる可能性はあります。ここ数年は離職率も低く、毎年40～50人採用していますが、辞めるのは1人か、2人です。市民サービスなど、市が求める仕事に貢献できる優秀な人材を確保できたと考えています」（担当者）
待遇改善は職員のやる気を引き出し、意識改革につながる。市民にとっても大歓迎だろう。
