しぼむ消費に政権無為無策…家計負担「月2600円軽減」と高市首相“恩着せ”X投稿で大炎上
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■節約志向でも支出増
それもそのはず。いくら数字上は実質賃金プラスでも、消費はガタ減りの一途だ。
総務省が5日発表した4月の家計調査によると、消費支出（2人以上世帯）は32万8969円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5％減だった。マイナスは5カ月連続だ。2022年のロシアによるウクライナ侵攻を機に物価高騰が本格化して以降、消費支出額は前年同月比プラス、実質の消費力はマイナス傾向にある。
「物価高による生活コスト増に対し、所得が追いついていないのです。ゆえに節約志向が強まっているのに支出額が増える。今やエンゲル係数は約30％にも上ります。エネルギー価格を抑える補助金政策も一時的な『痛み止め』に過ぎず、すでに限界は近い。しかし、インフレ大歓迎の高市政権は、物価高を助長する円安の修正に消極的なうえ、国民の税金を使って消費者物価を低く見せているだけ。いい加減にして欲しいです」（経済評論家・斎藤満氏）
高市首相は問題の投稿を〈新しい経済財政政策の成果を「実感」としてお手元に届けられる日まで、信念を持って頑張ります〉と締めくくっている。頑張らなくていいから、ご退場願いたい。
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