売却案も買い手なし マクドナルド“最終手段”は上場廃止か

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「仮に1000億円を払っても、3割の株式しか保有できないわけで経営権を握れない。しかも、すでに日本国内でのビジネスモデルは壊れ、将来のリストラは避けられないから、撤退コストも見込む必要がある。そんなリスクを誰が取るのか。ちょっと手を出せないでしょう」

 日本マクドナルドの株価が3000円前後と高値推移しているのは、食事券など充実した株主優待を狙った個人株主が約4割を占めるからだ。これが低迷する業績と比べて株価が「割高」になっている原因ともいわれ、“買い手”が見つかりづらい。買い手を見つけるのは、もはや“非上場化”しかないという見方も出ている。外食ジャーナリストの中村芳平氏がこう言う。

「日本マクドナルドが再起を図るためには、もはやそれしかないと思います。(上場廃止となれば)買い手も見つけやすいでしょう。その上で、米国が日本事業の経営に口を挟まないことに加え、今よりも店舗数を2~3割減らし、新業態を打ち出すなど、抜本的な見直しを行う必要がある。私は5年ぐらいかかるとみています」

 故・藤田田社長が東京・銀座にフランチャイズ1号店をオープンしてから44年。いよいよ瀬戸際に立たされている。

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