1位は2千万円超え 平均給与トップ30は総合商社や民放ズラリ

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 上場企業の平均給与は、この10年間で10%ほど上昇していた。22日、東京商工リサーチが公表した「2019年3月期決算『上場企業1841社の平均年間給与』調査」によると、平均給与は629万円で、前年同期の621万8000円に比べ7万2000円のアップだった。上昇率は1.1%になる。

「前年比で見ると、せいぜい1%台の給与アップに過ぎません。ただ、長期にわたって上昇が続いていたので、積み上げていくと10%増になっていたということです」(東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏)

 10年の平均給与は567万円だった。15年に604万4000円と、初めて600万円台に乗せ、その後も緩やかに上昇。19年は10年に比べ62万円増えていた。

 19年3月期の上場企業の平均給与は629万ながら、個別企業に目を向けると1000万円超は結構ある。三菱商事や伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅、双日の総合商社6社はそろって1000万円超え。持ち株会社(ホールディングカンパニー=HD)では東京放送HD、テレビ朝日HD、日本テレビHDなど民放大手は軒並み1000万円を突破している。実は東京商工リサーチの調査は、10年から連続で比較可能な上場企業を対象としている。そのため、10年以降に新規上場した会社や、決算期を変更した企業は対象外。大手企業なのに調査対象から外れているケースがあるのだ。

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